令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表されました

概要

【経営革新】 補助率:1/2以内 補助上限:250~500万円以内(上乗せ額:200万円以内)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用】 補助率:1/2以内 補助上限:250万円以内(上乗せ額:200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方

公募要領・申請方法 

本補助金への申請期間は9月30日(木)~10月21日(木)を予定しています。
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。 

本補助金に関するお問い合わせ先:(経営革新)03-6636-7936 (専門家活用)03-6636-7935

留意事項

  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
  • 6月~8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者:高橋、矢橋、田中

電話:03-3501-1511(内線 5281~4)
03-3501-5803(直通)

FAX:03-3501-6868