創業支援
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- 更新日： 2024年9月12日
創業に関するご相談は、創業支援相談窓口をご活用ください
寒川町では、町内において創業を目指す方への支援を一層取り組むため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日付けで国の認定を受けました。
さらに、創業希望者が相談しやすい体制を構築し、創業支援事業の充実図るため、創業相談窓口を寒川町商工会の他に、町産業振興課・平塚信用金庫寒川支店・湘南信用金庫寒川支店・日本政策政策金融公庫厚木支店でも相談が出来るよう平成28年12月26日付けで改めて国の認定を受けています。
また、計画期間の終了に伴い、計画期間を令和7年3月31日までに延長し、変更の認定を受けています。
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創業セミナー（特定創業支援事業）、特定創業支援事業を受けた創業者への支援
「特定創業支援事業」を受けた創業者の補助金制度のご案内。
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中小企業診断士による創業相談窓口について
創業に関する身近な相談を寒川町地域経済コンシェルジュがお伺い致します。
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創業融資に係る創業者支援利子補助金について
創業のために必要な資金の融資を受けた方に、補助金を交付する制度のご案内。
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創業物件の検索をお手伝いします
寒川町不動産業協会と連携してお探しの物件情報を寒川町がサポートを行います。
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市場情報評価ナビ（MieNa）の利用について
MieNaのご紹介と、利用方法について紹介しております。
創業セミナー（特定創業支援事業）、特定創業支援事業を受けた創業者への支援
特定創業支援事業とは…
町または創業支援事業者が創業希望者等に対して行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業を言います。
計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本町が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることができます。
会社設立時の登録免許税の軽減
認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0.7％→0.35％）されます。
創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始の6ヶ月前から利用することが可能になります。
保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途審査を受ける必要があります。
日本政策金融公庫新規開業支援基金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります）
創業者支援利子補助金
寒川町内での創業を支援し、地域経済の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫及び町内金融機関から創業のために必要な資金の融資を受けた方に、補助金を交付する制度です。
本町における特定創業支援事業
寒川町と連携団体では、下記のような創業支援事業を行っています。
創業支援相談窓口
実施：寒川町
創業相談窓口を設け寒川町地域経済コンシェルジュ（中小企業診断士）が創業に係る様々な相談に対応します。
希望者には、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識習得に向けて相談に対応します。
創業応援窓口
実施：平塚信用金庫、湘南信用金庫
創業に関する資金調達等の相談に応じ、事業計画が作成段階にある者に対し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識習得に向けて専門家と連携したハンズオン支援を実施します。
創業サポートデスク
実施：日本政策金融公庫
選任スタッフが創業に関する相談に応対し、ビジネスプランのブラッシュアップ支援を実施するほか、創業予定者に対して出張相談も行います。
湘南ビジネスコンテスト
実施：（公財）湘南産業振興財団
コンテスト形式により応募者の事業アピールを行うビジネスプラン発表会を開催します。
発表会では、金融機関に参画を依頼し、創業資金の調達を支援します。コンテスト開催に伴い専門家と連携して行います。
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ビジネスプラン作成講座の開催
創業や事業に必要とされる知識の習得、事業計画書の作成と強化を図る講座。 -
申請書作成支援の実施
事業内容や申請書の記載の仕方について複数の専門家から指導を仰ぐ相談会。 -
専門家コンサルティング支援の実施
出場者（書類審査合格者）に対して、公認会計士と中小企業診断士などの専門家が二人一組で、経営、財務、人材育成、販売方法等、事業の課題解決から経営全般のコンサルティングを複数回実施。 -
プレゼンテーション座学講座の開催
様々なビジネスシーンに合った資料構成やポイント、さらには意図したとおりに伝えきれる表現力を養うプレゼンテーションスキルを高める座学。 -
プレ・プレゼンテーションの実施
複数の専門家の前で本番と同じ持ち時間でプレゼンテーションを行い、資料構成や説明の仕方などのプレゼン手法について、指導を仰ぐ演習会。
（注）発表会以降は、公認会計士などによるフォローアップを実施します。
（注）本事業は数か月にわたり一連の講義や指導を受けることで経営、財務、人材、販売方法などを習得していくため、この一連の講義を受けた者を特定創業支援事業の要件を満たしたものとします。
産業競争力強化法施工規則第7条第1項の規定による証明書発行の手続き
特定創業支援事業を修了した者のうち、国等が実施している各支援を希望する方は、町へ証明書交付の申請手続きをする必要があります。申請方法については、下記の申請書様式をダウンロードしていただき、町産業振興課へ提出してください。
（注）支援機関へ修了者の確認を行うため、証明書の発行に時間がかかることがあります。
（注）会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
創業支援セミナー
寒川町商工会では、寒川町内での創業希望者及び創業者（おおむね2年未満）を対象に約1か月にわたりセミナーを実施します。
令和3年から対面集合型セミナーと合わせて、動画でのセミナーを開始しました。
計4回の講義を通して、創業に必要な
①経営②財務③販路開拓④人材育成
これらの4つの知識を習得していただくセミナーとなります。
対象者
寒川町で創業（開業）をされる方、寒川町で法人登記をされる方
創業セミナーの流れ
①寒川町商工会、寒川町役場へメール、電話、直接問い合わせ
②担当より動画URL送付
③各回受講後レポート提出
④寒川町地域経済コンシェルジュとの面談（特定創業希望者は必須）
⑤寒川町へ特定創業の証明書を交付申請
⑥特定創業認定
⑦開業に向けた支援（情報支援、創業計画策定支援など
特定創業の流れのイメージ図
その他の創業支援事業
産業まつりにおける創業支援ブースの設置
町の産業を内外に広く紹介し、町産業の発展を図ることを目的とした産業まつりにおいて、新規に創業した者、これから創業しようとする創業準備者向けに無料で出展ブース提供しています。先輩事業家との交流や、今後も自力でPRがこなせる力を養ってもらいます。
ワンストップ相談窓口
- 商工会内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、町、地域金融機関と連携し、様々な創業時の課題を解決します。
- 創業手続き・許認可のアドバイスについて、関係機関への連絡調整を行います。
また、より詳細な知識を必要とする場合には、町内事業所における税理士、行政書士、社会保険労務士等といった専門家や施策を紹介します。
中小企業診断士による創業相談窓口
寒川町では、産業振興課に相談窓口を設け、創業・新規開業を目指す方に対して、さまざまな支援を行っています。
創業に関する身近な相談相手として、寒川町地域経済コンシェルジュ（中小企業診断士）が相談をお伺い致します。お気軽にご利用下さい。
相談内容
- 寒川町で創業したい
- 創業したいけど方法が分からない
- 創業の手順を知りたい
- 創業にかかる支援策を知りたい
- 自分にあった創業の仕方を掴みたい
- 開業したが、うまくいかない。どう進めれば良いかアドバイスがほしい
- その他（創業に関することならなんでもお気軽に）
相談費用
無料
申し込み（相談対応時間）
- 事前予約制
- 対応時間については要相談（土曜日・日曜日も可）
注：電話もしくはメールで相談対応窓口までお問い合わせください。
相談対応窓口
寒川町役場 産業振興課 企業支援担当（別館2階）
電話：0467-74-1111 内線761,762
窓口相談以外の支援内容
創業・新規開業を目指す方に対して、窓口相談以外にも下記のような支援も行っています。
- 各種創業セミナー（寒川町商工会）
- 湘南ビジネスコンテストの参加支援（公益財団法人 湘南産業振興財団） 等
産業振興課以外で行っている企業相談窓口
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寒川町商工会
電話：0467-75-0185 -
湘南信用金庫寒川支店
電話：0467-75-3311 -
平塚信用金庫寒川支店
電話：0467-74-5151 -
日本政策金融公庫厚木支店
電話：046-222-3315
創業融資に係る創業者支援利子補助金について
寒川町内での創業を支援し、地域経済の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫及び町内金融機関から創業のために必要な資金の融資を受けた方に、補助金を交付する制度です。
補助対象者
寒川町創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を修了した者- 寒川町内で創業した者
- 創業支援金融機関（日本政策金融公庫・湘南信用金庫・平塚信用金庫・横浜銀行・静岡中央銀行）から創業融資を受けている者
- 町の歳入に滞納がない者
- 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を営んでいない者
補助内容
| 補助対象 | 融資機関に支払った約定利子 |
| 補助金 |
補助対象期間に支払った融資に係る利子の 合計に相当する額（上限15万円） |
| 補助対象期間 | １年 |
申請方法
申請書に関係書類を添えて毎年2月までに町産業振興課へ提出
- 寒川町創業者支援利子補助金交付申請書
- 創業融資約定利子支払額証明書
- 創業支援金融機関等が作成した貸付金償還表又はその写し
- 個人にあっては個人事業の開業届出書の写し、法人にあっては法人設立届出書の写し
創業物件の検索をお手伝いします
寒川町では、町内29不動産事業所が加入している寒川町不動産業協会と「企業立地・創業情報ネットワーク」を構築しました。
寒川町内で創業したいが場所（物件）が決まっていない方から、お探しの物件情報をお聞きし、寒川町不動産業協会加入事業所とその情報を共有したうえで、希望に合った物件があった際は、物件を所有している不動産会社とマッチング致します。
寒川町不動産業協会 会員事業所 【令和6年4月現在】
立地・創業希望者が物件を探したい場合の流れ
STEP1
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希望者 ➡ 町 |
物件の問い合わせ【様式1】(来庁・電話)
STEP2
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町 ➡ 寒川町商工会(不動産業協会事務局) |
確認事項を承認された案件のみ情報を提供【様式2】（メール）
STEP3
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寒川町商工会(不動産業協会事務局) ➡ 不動産会社（協会会員） |
会員へ情報提供【様式2】（メール又はFAX）
STEP4
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不動産会社（協会会員） ➡ 寒川町商工会(不動産業協会事務局) |
※物件情報がある堤合【様式2】で回答（メール又はFAX）
STEP5
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寒川町商工会(不動産業協会事務局） ➡ 町 |
不動産会社からの情報を提供（電話）
⇩
| 町 ➡ 希望者 |
情報提供不動産会社との交渉を希望するかを確認
STEP6
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希望者 ➡ 町 |
希望の有無を連絡（電話）
STEP7
| 町 ➡ 不動産会社 (協会会員) |
交渉を希望する場合のみ企業の連絡先を提供 (電話)
STEP8-1
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不動産会社 (協会会員) ➡ 希望者 |
不動産会社から企業に連絡をとり直接交渉
STEP8-2
| 不動産会社 (協会会員) ➡ 町・商工 |
※交渉結果を連絡
市場情報評価ナビ（MieNa）の利用について
寒川町では、株式会社日本統計センターと契約し、産業振興課内に設置している創業相談窓口において、町内で創業を検討している方を対象に、地域特性に基づくマーケットニーズを検証するための「市場情報評価ナビ（MieNa）」を閲覧することができ、また町丁中心に半径500メートル、1キロメートル、3キロメートルごとの商圏評価レポート（マーケット分析編・人口詳細編）の写しを提供しています。
例えば小売業の場合、どのような商圏を対象に営業を考えているかを把握し、店頭の品揃えも商圏のお客様の特性やニーズに合致させることが、売り上げを大きく左右する重要なポイントになります。
周辺地域の特性を統計データで把握することは安定的な経営を行う上で非常に重要なことですのでそのような場合は是非ご活用ください。
市場情報評価ナビ（MieNa）は、人口・世帯データや消費支出・購買力データ等を元に作成された地域の商圏特性、現状の検証・分析を行い、商圏分析レポートを提供するデータベースです。
MieNa活用時のポイント
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1．最寄商圏＝500メートル
徒歩の来店が中心で徒歩約5分圏内。生活必需品や最寄品の商店等の商圏。 -
2．標準商圏＝1キロメートル
徒歩、自転車の来店が主で徒歩約10分圏内。一般的に使用される商圏。 -
3．広域商圏＝3キロメートル
車で約5分圏内。買回り品や顧客吸引力がある場合の商圏。
※5キロメートル商圏が追加されました
業種別の活用例
参考：寒川町大曲1丁目周囲500メートル圏の商圏レポート
マーケット分析編（抜粋）
人口詳細編（抜粋）
MieNa’s47maps（地図による地域の評価）
例：寒川町内での教育費支出額（単位：千円）を地図で表示
町丁別マーケット分析のデータを他の地域と比較して地図で表示し、町丁別データだけでは見えてこない商圏としての地域の傾向が見えてきます。